レセプトチェックシステムを導入しよう！レセプトコンピューターと電子カルテの連携や医療のIT導入の歴史について

電子カルテは医師はもちろんですが、看護師や医療事務スタッフ、そして患者にとってもメリットがあります。そのため新規開院の医療機関では、必要不可欠なアイテムとして考えられています。既存の医療機関でも、電子カルテに移行するところが増加傾向にあります。

導入するにあたり、前提の条件について見てみましょう。

電子カルテのタイプ

インターネット上のサーバーでデータの管理を行う「クラウド型」と、院内で情報システムの設備を保有・管理する「オンプレ型」があります。カスタマイズの自由度やセキュリティ面においてはオンプレ型が優れていますが、初期費用が抑えられることや、運用面での手軽さなどはクラウド型が優れています。よほどの特殊な要望がない限りは、クラウド型の導入がおすすめです。

レセプトコンピューターの実現方法

電子カルテを使用する場合は、レセプトコンピューターも使用します。その際にはレセプトコンピューターと一体型になっている電子カルテと、新たにレセプトコンピューターを用意して電子カルテと連携させるのかを検討しましょう。

レセコン一体型電子カルテは利便性が高い反面、診療報酬改定の度に改定プログラムの開発が必要で、利用料金の高さや他システムとの連携といった拡張性が低いことはデメリットとなります。

レセプトコンピューターだけであれば、メーカーを乗り換えることになった場合でもそれほど大変ではありません。しかし、電子カルテのメーカー乗り換えとなると、大がかりな作業となることは知っておいてください。レセプトコンピューターと連携して使う電子カルテは、日本医師会によって開発されたレセプトコンピューターORCA（オルカ）との連携が一般的です。

導入の費用

導入するパソコンの台数や構成によって違いがありますが、オンプレ型の場合は医師用の電子カルテ・レセプトコンピューター・院内ネットワーク用のサーバーの3台構成です。初期設定と導入費用で300～500万円程が一般的な相場で、月額利用料は2～3万円程を目安に考えましょう。

レセプトコンピューターのみ用意する場合は、初期費用が150～200万程度かかります。月額利用料は2万円前後です。また、数年おきにメーカー指定のパソコンの買い替えが必要となり、買い替えには初期費用と同等のコストがかかります。

クラウド型であれば手持ちのパソコンを使うことが可能なので、導入の初期費用が無料というケースも少なくありません。月額利用料は2～4万円台を見ておきましょう。運用後のサポートによって金額が大幅に異なるので、コストを抑えることも可能です。年間コストは50～100万円ほど見ておくと安心です。クラウド型のレセプトコンピューターはORCAを使っているサービスがほとんどなので、手頃な価格で使えることが魅力です。

システム設計

クラウド型の電子カルテの場合、利用側で設定を行えば使えるシステムもあります。しかし、システム設定は導入時の最も大事な作業なので、処方薬の一覧や頻度の高い病名などの必要な登録をすべて自分でするとなると大きな負担となってしまいます。そのため、要件・要望に沿ったシステム設定を行ってもらえるプランがおすすめです。

レセプトコンピューターと電子カルテは、どちらも業務の効率化の手段として使われています。2つを連携させるほうがよいのか、レセプトコンピューターと電子カルテを連携させた場合のメリットを見てみましょう。

受付・会計のスピードアップ

レセプトを作成する際には医師が電子カルテに入力した医療情報を参照できるだけでなく、データがそのまま反映されます。カルテの情報を改めて入力する必要がないため、入力ミスを防止しながら医療事務の効率向上にもつながるのです。連携させることで2つのシステムの情報をまとめて扱うことができます。電子カルテとレセプトコンピューターそれぞれの使い方を習得しなくてよいので、負担が大きく軽減されるでしょう。受付や会計の業務はスピードアップが可能で、患者の待ち時間の削減につながります。

ミスを防ぐ

電子カルテとレセプトコンピューターそれぞれにデータを保存すると、情報の修正が必要になった場合両方のシステムで作業を行わなければなりません。しかし、システムが連携させていればその手間は一度で済みます。人為的ミスの予防にもつながります。ミスの修正と予防という2つの観点から、大きなメリットがあると言えるでしょう。

簡単にメンテナンスできるので、新薬の登録や診療報酬改定の際の設定変更も手間になりません。

電子カルテが誕生して以降、政府は積極的に医療分野におけるIT化（ICT化）の政策を打ち出しています。その歴史を振り返ってみると1999年から2009年までの10年間と、2010年から現在では、政策に特徴的な違いが見られるのです。

最初の10年間、つまり1999年からはカルテの電子化やレセプトのオンライン請求など、「アナログ情報からデジタル情報」への移行が進められていました。この期間の政策とは、デジタル化に焦点が当てられています。

2010年に厚生労働省が通知した「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正では、カルテや検査画像などの電子媒体を企業が運用するサーバーで管理することが認められました。これによって、医療分野でのクラウドサービス利用が実質解禁となったのです。それ以降に出た厚労省の政策は、明らかにこれまでとは違いが見られます。

2016年には、「診療情報提供書等の電子的な送受に関する評価」が行われました。従来、診療情報提供書や訪問看護指示書などは、紙へプリントアウトしたうえで署名と押印が必要だったのです。2016年度の診療報酬改定で紙が必要ではなくなり、電子的に署名して安全性を確保したうえで電子的に送受信した場合も、診療情報提供料の算定が可能になりました。

2016年には、電子処方箋の運用ガイドラインも整備されています。電子処方箋によって、オンライン診療やオンライン服薬指導の併用が可能となり、患者の利便性が飛躍的に向上することが予想されます。

政府は医療ITの推進において、1999年からの前半の10年間に医療情報のデジタル化（IT化）を進め、2016年以降の後半には情報を安全なネットワークを通じてクラウド環境に共有する（ICT化）、という2段階を描いていたと考えられます。

様々な分野で貢献してきたITは、医療の世界においても重要な役割を果たしています。この医療ITの中核的な存在となるのが、診療情報を一元的に格納・管理する電子カルテシステムです。かつては紙のカルテとレセプトコンピューターの組み合わせのみが認められていましたが、1999年にカルテの電子化が認められました。

電子カルテシステムは、医療に関わるすべての人が最新の診療情報に同時にアクセスできる点が最大の効用と言えるでしょう。電子カルテシステムでは、放射線科で撮影したX線画像を管理する医療用画像情報システム（PACS）と臨床検査機器でのデータとの連携や、入院から退院までの診療経路のデータをナースステーションや病棟と共有することが可能です。

さらに、最新のITを医療に活用しようとする動きが出てきています。医師が話した内容を、そのまま電子カルテシステムに書き込む音声入力ソフトウエアなどです。モバイル活用については、医療機関内で情報を共有するための医療専用SNSが登場しています。今後は、「AIによる診断」などの開発が進められていくでしょう。